家の解体工事の相場はいくら？補助金制度、解体業者の選び方や注意点をご紹介

古家付きの土地を購入したり、元々所有している住宅の建て替えを行う際には、土地の上に存在している家を解体する必要があります。

しかし、初めて解体工事を依頼する人にとっては、解体費用の相場が分からなかったり、近隣とのトラブルが起きないかなど、色々と不安になることも多いでしょう。

そこで本記事では、解体費用の相場を構造別にご紹介するとともに、補助金制度やトラブルを未然に防ぐ対策などについて解説していきます。

解体費用の相場はいくら？

初めて解体工事を依頼する際、解体費用の相場を知らないまま解体業者に見積もりを依頼してしまうと、相場とかけ離れた見積もりを出されてしまい損をしてしまう可能性があります。

解体費用は立地条件や建物構造によって異なりますが、ある程度の費用相場を把握しておくことはとても重要なので、あらかじめ理解した上で解体業者に見積もり依頼することをおすすめいたします。

解体にかかる費用項目

解体費用の相場をお伝えする前に、まずは解体にかかる費用にはどのようなものが含まれているかをご紹介いたします。解体費用は、基本的に次の４つの項目で構成されています。

養生費とは、解体をするために足場を設置するとともに、解体工事に伴って発生する騒音やホコリによって周囲に迷惑をかけないよう防音・防塵シートを張ることです。

そのほかにも、解体現場の状況に応じて、敷地内に重機が入るための敷き鉄板や敷地の仮囲いゲート、仮設トイレや仮設水道、電源など、解体工事に費用な仮設設備費が必要緒になることもあります。

又、建物の基礎や外構を壊すために重機や裁断機が必要なりますし、場合によってはクレーンなどを利用します。それらを動かすための人件費や、解体によって生じる産業廃棄物を処分するための費用が必要になります。

構造別の解体費用相場

戸建て住宅のなかで、日本で最も多く普及しているのは木造住宅ですが、建物構造には木造以外に鉄骨造やRC住宅など様々な建物構造が存在しています。

建物構造によって建物の解体費用は異なりますが、ここでは日本で主に普及している「木造住宅」「鉄骨造住宅」「RC住宅」の3種類に解体費用の相場をご紹介いたします。

それぞれの構造別の解体費用の相場は以下のようになっています。

上記はあくまで相場目安であり、実際には解体する家の立地条件や大きさ、地域などによって坪単価が変動します。

又、建物が隣地と繋がっている連棟住宅の場合は、重機が使えず手バラシになってしまったり、補修費用が必要になり解体費用が余分にかかります。

解体費用相場シミュレーション

それでは次は、建物の大きさによって解体費用がどのように変わるのかを見ていきましょう。構造別に算出しているので、ご自身が解体したいと思っている建物の構造と大きさに合わせて参照してください。

地域や建物の大きさによって坪単価にも変動があり、その分解体費用の相場に違いはありますが、おおよその目安として解体相場はこのようになります。

上記の金額を覚えておくことで、解体業者が提示した見積もりが高いか安いかの判断に役立てることができるでしょう。

解体工事に関する助成金・補助金制度

空き家の数は日本全体で右肩上がりに増加しており、平成30年時点で846万戸、今後もどんどん増加していくと見られています。

そういった社会的背景があることから、各自治体が空き家対策としてさまざまな助成金や補助金を用意しています。ここからはどのような助成金や補助金があるのかお伝えしていきます。

ちなみに、解体工事に関する補助金は国ではなく各自治体が行っているため、適用条件や補助金の名称は各自治体によって異なります。詳しい内容は建物が所在する自治体に確認するようにしましょう。

老朽危険家屋解体工事補助金

老朽化等で倒壊する恐れがある危険家屋をなくすために設けられた制度で、耐震診断を行い自治体が認定した家屋の解体費用の一部を負担してくれます。

自治体によって補助金が上限は異なりますが、解体費用の1/5から1/2ほどを負担してくれる自治体が多くなっています。周辺住民の安全や安心を考慮し、住みやすい環境を整えるための補助金です。

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金

都市の景観を守るために、長期間放置された空き家の解体工事費用の一部を負担する補助金です。解体工事後に景観形成の基準を満たす利用方法が求められます。

老朽危険家屋解体工事補助金と同様に、解体費用の1/5から1/2ほどを自治体が負担してくれます。支給対象者は空き家の所有者または相続関係者となっています。

木造住宅解体工事費補助金

木造住宅の倒壊などによって周辺に被害が起こるのを防止するために、木造住宅の解体工事費用の一部を助成する制度のことです。

旧耐震基準で建てられた建物であることや、建物の延べ床面積の下限が設けられているほか、自治体が実施する耐震診断によって倒壊リスクがあることを認められる必要があります。

解体業者を選ぶ際のポイント

解体業者を選ぶ際、基本的にはホームページや書類関係で解体業者のことを調べると思いますが、それだけでは優良な解体業者かどうかを判断するのは難しいでしょう。

そこでここからは、解体業者を選ぶ際のポイントを5つほどご紹介したいと思います。

見積書や契約書の内容が分かりやすいか？

解体工事を依頼する前に解体工事の見積書を交付されますが、この見積書の内容に「単価」や「数量」「工事項目」などの内訳や追加料金が明記されていて、分かりやすくなっているかを確認しましょう。

又、万が一のトラブルに備えて工事請負契約書をしっかり作成し、どのような内容で契約するかを説明してくれることも重要です。工事代金だけでなく、支払時期や工期、瑕疵担保責任や損賠賠償などの内容をチェックしておきましょう。

建設業許可or解体工事登録がされているか？

解体を事業として行うには、必ず「建設業許可」もしくは「解体工事登録」の登録をする必要があり、これらの登録をせずに解体工事を行うことは違法行為にあたります。そのため、建設業許可もしくは解体工事登録がされているかをしっかり確認しましょう。

ちなみに、建設業許可を受けた業者であれば、工事請負の金額に上限がなく、全国どこでも解体工事を行うことができますが、解体工事登録では工事請負の金額が500万円未満と制限されているほか、解体工事を行えるエリアも登録した都道府県に限定されるなどの違いがあります。

坪単価が極端に安すぎないか？

先ほど解体費用の相場をご紹介しましたが、それらの相場より極端に安い価格がホームページや見積もりに記載されている場合には、後々追加費用が発生したり廃棄物処理をきちんと行っていない可能性があります。

解体工事には適正な廃棄物処理費用や人件費などが必要になるため、よほどの理由がない限り相場費用から極端に安い価格設定を行うことは難しいでしょう。工事費用が安い理由を聞いてみて、納得できる理由でなければ少し注意が必要かもしれません。

追加費用の発生リスクを説明してもらえたか？

基本的に解体工事を行う前には現地調査を行った上で見積もりを作成しますが、解体して初めて分かることがあります。例えば、建物の一部が地中で隣地の建物と繋がっていたり、基礎が想定より深く作られていて、追加費用が余儀なくされる可能性もあります。

又、追加費用のことを事前に聞いていないと、何かと理由を付けて追加費用を請求されることも考えられるため、どのような場合に追加費用が発生するかなどを事前に説明してもらうことが大切です。

これまでの解体実績が豊富にあるか？

解体工事は、誤って工事をしてしまうと取り返しのつかないことにもなりかねないことから、これまでの解体工事の実績が豊富で、あらゆる現場をこなした経験を持っている解体業者に任せた方が安心です。

これまでの経験に基づいたアドバイスがもらえるとともに、あらゆる状況を想定して解体工事を行う業者に依頼するようにしましょう。

家を解体する際の注意点とは

解体工事を行う際、注意点を踏まえた上で工事をすることが重要です。注意点を理解せずに工事をしてしまうと、あらゆるトラブルに発展する可能性があります。

解体工事を行う際の注意点としては主に3つのことが考えられます。順にお伝えしていきます。

トラブル防止のため近隣挨拶はしっかり行う

解体工事には騒音や振動が発生するほか、工事車両が近隣住民の通行を妨害するなど、近隣に迷惑をかけて可能性があります。そのため、解体工事を始める前に近隣住民に挨拶を行い、工事の説明をしっかり行っておくことが大切です。

基本的には解体業者が近隣に挨拶を行いますが、解体業者も隣接している住宅にしか挨拶をしない場合があります。もし近隣とのお付き合いの問題上「この家の人には絶対挨拶しないとダメ」といったことがあるのであれば、解体業者に任せっきりにするのではなく、施主自身も一緒に挨拶に伺うといった配慮が必要になります。

近隣の挨拶を行わずに解体工事を始めて近隣からのクレームが殺到してしまうと、最悪の場合、解体工事を中止せざるを得ない状況になる可能性も考えられます。

土地の固定資産税が最大6倍になる

不動産を所有していると固定資産税や都市計画税が毎年課税されますが、住宅が建っている土地には「住宅用地の減額特例」という特例が適用されており、最大で固定資産税評価額が1/6に減額されています。

建物を解体することで、住宅用地の減額特例の適用が除外されるため、来年度の固定資産税が6倍に増額されてしまう可能性があります。自治体によっては建て替え時の緩和措置があったり、適用除外を再来年度まで延期できる場合もあるため、自治体に相談するようにしましょう。

境界や地中埋設管をチェックする

隣地との境界がはっきり明示されていない場合には、どこまでが解体工事の範囲なのかをはっきり定めておかないと、隣の建物や擁壁まで解体してしまい、隣地とのトラブルに発展する可能性があります。

又、古い建物が立ち並んでいるエリアなどでは、隣の上下水道管が埋設されている場合などもあります。そのことを知らずに解体工事を進めていると、隣の家の上下水道管を壊してしまうことも考えられます。

このようなトラブルを回避するためにも、事前に現地調査をしっかりと行い、境界や地中埋設管の存在を確認しておくことが重要です。

大阪市内の解体工事は当社にご相談ください。

本記事では解体工事の費用相場などについて解説いたしました。初めて解体工事を行う場合には不安なことも多いと思いますが、本記事が少しでもお役に立てば幸いです。

ちなみに当社では、解体施工管理技士が在籍するとともに、自社分譲用地を含め年間で30～40件の解体工事を行っておりますので、あらゆる現場での解体工事に対応する技術と実績があります。

大阪市内で解体工事を検討している方は、ぜひお気軽に当社までご相談ください。それでは最後までお読みいただき誠にありがとうございました。