長期優良住宅に認定される基準や条件とは?制度の仕組みやメリット・デメリットを紹介

2021年4月21日

長期優良住宅に認定される基準とは?費用の相場やメリットをご紹介

マイホームを探していると「長期優良住宅」というフレーズを見たことがある人も多いでしょう。

長期優良住宅は「長い間安心して住み続けられる家」ということを認定された住宅のことです。長期優良住宅に認定されることで、さまざまなメリットがあります。

今回の記事では、長期優良住宅で知っておいて欲しいポイントについてお伝えしていきます。

長期優良住宅制度の基本的な仕組みを理解しよう

それではまず、長期優良住宅の制度の基本的な知識を身に付けていきましょう。

長期優良住宅には「新築住宅」と「既存住宅」の2種類がありますが、基本的には新築住宅、既存住宅ともに共通の項目となっています。

長期優良住宅とは?

長期優良住宅は、2009年(平成21年)6月に施工された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって定められている認定基準をクリアし、認定された住宅のことです。

長期優良住宅に認定されることで「長期間安心して住むことができるお家ですよ!」というお墨付きをもらうことができます。

2016年(平成28年)4月には既存住宅の増築・改築を対象にした認定も開始され、長期優良住宅の制度は徐々に広がりを見せています。

認定基準・条件は?

長期優良住宅に認定されるためには、さまざまな基準をクリアする必要があります。

定められている主な基準は以下のようになっています。

認定条件の9項目

  • 劣化対策
  • 耐震性
  • 維持管理・更新のしやすさ
  • バリアフリー性
  • 省エネルギー性
  • 可変性
  • 居住環境
  • 住居面積
  • 維持保全計画

これらの9項目の基準を満たしておく必要があります。

具体的にどのようなものなのか、詳しく解説していきます。

劣化対策

建物をつくる基本構造部分(基礎、柱、梁、骨組み等)の強度が、数世代(少なくとも100年程度)にわたり使用できる建物であることが基準となります。

床下や小屋裏に点検口を設置し、床下空間の有効高さを330mm以上確保することなどが要件になっています。

耐震性

極めてまれに発生する大地震が発生しても建物が倒壊せず、継続して住み続けられる状態もしくは改修を行なえば住むことができる状態を保つことができる強度が基準となります。

住宅性能評価の耐震等級2、もしくは免震建築物であることなどが要件となります。

維持管理・更新のしやすさ

建物を長期間使用し続けるためには、構造躯体に比べて耐用年数が短い内容や設備を、容易に「清掃・点検・補修・更新(交換)」できるようにする必要があります。

壁や天井を壊さなくて建物の維持管理ができるように、配管の設置位置などに必要な措置を講じておくことが要件となっています。

バリアフリー性(共同住宅・長屋のみ)

高齢者等対策として、将来のバリアフリー改修に対応できるよう、共用廊下等に必要なスペースが確保されているかどうかが基準となります。

具体的には、共用廊下に段差がないことや、手すり設置の有無、車椅子が侵入できるだけのエレベーター開口幅などが挙げられます。

省エネルギー性

断熱材や外壁・屋根素材、窓や床などの断熱性を高め、建物内部を適正温度に保つことで、冷暖房にかかるエネルギーを節約するための基準です。

住宅性能評価の、断熱等性能等級4(最高等級)と同等の高い断熱性能が求められます。窓の開口部の面積割合など、細かな要件が定められています。

可変性(共同住宅・長屋のみ)

時代の移り変わりとともに、ライフスタイルにも変化があります。長期間にわたり建物を使い続けるためには、ライフスタイルや家族構成の変化に柔軟に対応できる建物でなければなりません。

具体的には、躯体天井高の高さを一定以上確保し、キッチンやユニットバスの位置変更が伴う改修工事を行なう際にも、床や天井を壊さずに工事ができるつくりにしておく必要があります。

居住環境

建物を建てる地域の量感な景観の形成、その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮した建物であることが求められます。

具体的には、地区計画や景観計画、条例によるまちづくり計画などの内容を遵守した建物である必要があります。

住居面積

長期間良好な居住水準を確保するために、建物の住居面積についても定めがあります。

一戸建ての場合は床面積が75㎡以上(1階の床面積が40㎡以上)、共同住宅の場合には専有面積が55㎡以上の広さを有している必要があります。

維持保全計画

建物を良好な状態で維持するために、将来を見据えた定期的な点検計画の有無が基準となっています。

構造耐力上主要な部分(基礎・柱・梁など)や、雨水の侵入を防ぐ部分(外壁・屋根)、給排水設備に対して定期的な点検が必要となります。

長期優良住宅のメリットとは?

長期優良住宅に認定される基準や条件とは?

長期優良住宅にはメリット、デメリットが存在しているため、長期優良住宅を選ぶかは総合的にみて判断した方が良いでしょう。

まずは長期優良住宅にはどのようなメリットがあるのか、順に見ていきましょう。

さまざまな税制優遇が受けられる

長期優良住宅に認定されることで、住宅ローン減税や不動産取得税をはじめ、様々な税制優遇を受けられるようになります。

どのような内容なのか、分かりやすいように一般住宅との比較表を作りましたので参考にしてください。

税金の種類 一般住宅 長期優良住宅
住宅ローン減税 控除限度額 4,000万円 控除限度額 5,000万円
不動産取得税 控除額1200万円
※固定資産税評価額
 控除額1300万円
※固定資産税評価額
登録免許税(保存登記) 税率0.15% 税率0.1%
登録免許税(移転登記・戸建て) 税率0.3% 税率0.2%
登録免許税(移転登記・マンション) 税率0.3% 税率0.1%
固定資産税(戸建て) 減税適用期間 1~3年 減税適用期間 1~5年
固定資産税(マンション) 減税適用期間 1~5年 減税適用期間 1~7年

※上記内容は2021年5月18日時点の情報。時期によって内容が変更する可能性がありますので、国税庁HPにてご確認ください。

フラット35の金利優遇が受けられる

長期優良住宅の購入に、完全固定金利の住宅ローン商品「フラット35」を利用する場合は、「フラット35S金利Aプラン」が適用になり、借入金利が0.25%、10年間優遇されます。

民間金融機関の住宅ローンを利用する場合にはあまり関係ありませんが、フラット35の利用を検討している方にとっては大きなメリットだといえるでしょう。

フラット35については、こちらの記事をご参考ください。

フラット35
固定金利住宅ローン「フラット35」の種類と特徴とは?メリット・デメリットを解説
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地震保険料の割引がある

長期優良住宅に認定されると、「耐震等級2以上」の高い耐震性を持っているということを証明することでもあるため、地震保険料の割引を受けることができます。

耐震等級2で30%、耐震等級3で50%の割引を受けることができるなど、耐震等級によって割引率が決まります。

一般的な新築住宅では「建築年割引」という割引が適用になりますが、10%しか割引されないため、長期優良住宅ならではのメリットだといえるでしょう。

長期優良住宅のデメリットとは?

長期優良住宅に認定されるメリット

税制優遇をはじめ、さまざまなメリットがある長期優良住宅ですが、もちろんデメリットも存在しています。

どのようなデメリットがあるのか、順に見ていきましょう。

建築コストが高くなる

長期優良住宅に認定されるためには、建物強度を上げる必要があります。そのため、一般的な住宅と比べて材料が多く必要になったり、工程が増えることによって建築コストが高くなってしまいます。

どのくらい建築コストが高くなるかは、ハウスメーカーや工務店によって違いますが、中には20%ほど建築コストが高くなる場合もあります。

建築期間も数週間~数か月長くなってしまう可能性があるので、建築を依頼するハウスメーカー・工務店に事前に確認しておくようにしましょう。

申請に費用が必要

長期優良住宅の認定を受けるためには、審査に必要な書類や図面などを用意し、申請手続きを行なわなければいけません。

基本的には、建築を依頼するハウスメーカー・工務店がお客様に代わって申請を行なうことになりますが、その際に申請費用として別途費用が必要になります。

定期点検が必要

長期優良住宅の認定を受ける条件として「維持保全計画」を提出する必要があり、その計画に沿って定期点検を行なっていく必要があります。

住宅を良好な状態に保つためには、構造耐力上主要な部分(基礎・柱・梁など)や給排水設備の点検を、少なくとも10年に1度は行なっていかなければいけません。

一般的には定期点検にも費用が必要になり、足場を立てる場合などには2、30万円の費用がかかることもあります。

定期点検の結果、不具合・故障箇所が見つかると改修工事が必要となり、別途工事費用が必要になる場合もあるので注意しましょう。

最後に

長期優良住宅について紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?

長期優良住宅には、さまざまなメリットがある反面、定期点検が必要になるなどのデメリットも存在しているので、長期優良住宅の認定を受けるかは慎重に判断する必要があります。

ちなみに当社の建物は、標準仕様で「長期優良住宅の認定を受けることができる」建物ですので、長期優良住宅の認定を受けるために余分な建築コストが必要ありません。(※申請費用は別途必要です)

長期優良住宅の認定を受けたい場合は、当社で申請手続きを行なうことも可能なので、どうぞお気軽にご相談ください。

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。

  • この記事を書いた人
井筒 健史

井筒 健史

20代半ばから不動産業界に従事し、これまで不動産仲介、中古住宅や土地の仕入れ、リフォームや建売住宅の企画など幅広く携わってきました。その経験で培った知識をホームページ上で掲載し、読者の方のお役に立てれば光栄です。