すまい給付金制度はいつまで続く?申請方法・必要書類・受給要件を解説

2022年6月25日

すまい給付金制度はいつまで続く?申請時の必要書類や給付金がもらえる条件とは?

新築戸建てを購入する場合にはさまざまな補助金を受け取れる可能性がありますが、すまい給付金もそのうちの一つです。(※2022年6月時点では新たな受付は終了しています)

残念ながら現在は受付を終了していますが、今後再開・継続される可能性もあるため、本記事ではすまい給付金の概要や必要書類、申請時の流れについて解説しておきます。

又、本記事の最後にはすまい給付金以外の補助金についても少し触れていますので、新築戸建て購入時の補助金を詳しく知りたい方は当社までお気軽にご相談ください。

すまい給付金制度とは?

すまい給付金制度とは?

すまい給付金という言葉を聞いたことがあっても、どのような人が対象で、いくらもらえるかを詳しく把握している人は少ないのではないでしょうか。

まずはすまい給付金の内容を簡単に説明するとともに、給付される条件や対象時期についてご紹介致します。

すまい給付金の概要

すまい給付金とは、消費税率の引き上げによってマイホーム取得者の費用的負担を緩和させるために創設された制度のことで、平成26年4月から実施されました。

消費税率の引き上げで生じる費用負担を緩和させるのが目的のため、そもそも消費税が発生しない「売主が個人の中古物件」や「土地のみ」を売買する時にはすまい給付金は対象とはなりません。

すまい給付金は年収が低い人ほど多くの給付金が支給されます。消費税が5%から8%に引き上げられた当初は最大30万円でしたが、消費税が8%から10%に引き上げられた現在は最大50万円まで支給されることになっています。

すまい給付金の受給要件

すまい給付金が支給される条件としては、「対象者」と「対象住宅」の2つに分けられており、基本的な受給要件は以下のようになっています。

すまい給付金の対象者

  • 購入した新築戸建ての持ち分を保有すること
  • 購入した新築戸建てに自ら居住すること
  • 収入が一定以下の者「8%時は年収510万円以下」・「10%時は年収775万円以下」
  • 住宅ローンを利用しない場合は年齢50歳以上
    ※「10%時は収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)

支給額は家族構成や世帯年収、購入する物件などによって異なります。正確な金額を知りたい人は当社までお気軽にお問い合わせください。

すまい給付金の対象住宅

  • 消費税が適用される住宅であること(新築戸建てもしくは宅建業者が売主の中古戸建て)
  • 床面積が50㎡以上の住宅であること
  • 第三者機関の検査を受けた住宅であること

購入するマイホームが中古住宅の場合は注意が必要です。個人の売主が販売している物件にはそもそも消費税が課税されないため、すまい給付金の支給対象にはなりません。

又、宅建業者が売主の中古住宅であっても、既存住宅売買瑕疵保険や既存住宅性能表示制度の検査を受け、現行の耐震基準及び一定の品質が確認された住宅でなければ、すまい給付金の支給対象にならない点に注意しましょう。

すまい給付金制度はいつまで続く?

すまい給付金は平成26年4月から開始された給付金制度ですが、残念ながら現在(2022年6月時点)では新たな受付は終了しています。注文住宅の場合は令和3年9月30日、分譲住宅の場合は令和3年11月30日までに契約した物件が支給対象となっています。

契約期限 引き渡し期限
注文住宅 2021年9月30日 2022年12月31日
分譲住宅 2021年11月30日 2022年12月31日
中古住宅 2021年11月30日 2022年12月31日

なお、中古住宅についても2021年11月30日までに契約した物件を、2022年12月31日までに引き渡した場合はすまい給付金の支給対象となります。

すまい給付金申請時の必要書類

すまい給付金の申請に必要な書類

ここからは、すまい給付金を実際に申請する時に用意しなければいけない書類について解説していきます。

すまい給付金の申請時に必要な書類は、購入する物件が「新築住宅」か「中古住宅」かによってや、住宅ローンを利用するかしないかで大きく異なるため、それぞれに分けてお伝えしたいと思います。

すまい給付金申請時に必ず必要な書類

まず、購入物件が新築住宅か中古住宅か、住宅ローン利用の有無に関わらず必要になる書類は以下の通りです。

必ず必要な書類

  • 建物の登記事項証明書・謄本(原本)
  • 住民票(原本)
  • 住民税の課税証明書(原本)
  • 給付金受取口座の通帳・カード
  • すまい給付金申請書

上記の書類は、すまい給付金申請時に必ず必要な書類となります。すまい給付金申請書はすまい給付金HPからダウンロードできるので、ご自身の区別に合った申請書をダウンロードしましょう。

新築住宅を購入する場合

新築住宅を購入する場合には、住宅ローン利用の有無にかかわらず「工事請負契約書」または「不動産売買契約書」のコピーの提出とともに、第三者検査機関が発行した書類が必要となります。

必要書類

  • 工事請負契約書または不動産売買契約書のコピー
  • 第三者検査機関発行の証明書類

第三者検査機関が発行した書類は以下のとおりです。以下の書類のうち一つを添付しなければいけません。

第三者検査機関書類

  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー)
  • 建築住宅性能評価書(コピー)
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書(原本)

住宅瑕疵担保責任保険は、新築住宅を販売する事業者が必ず加入しなければいけない保険のため、住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書を添付するのが一番簡単な方法です。

住宅ローン利用の有無によって、必要書類が異なるため順に解説していきます。

住宅ローンを利用する場合

住宅ローンを利用して新築住宅を購入する場合は、金融機関と締結する「金銭消費貸借契約書」のコピーが必要となります。

住宅ローンを利用しない場合

現金一括で新築住宅を購入する場合には、フラット35Sの基準に適合していることを確認できる書類が必要です。フラット35Sの基準に適合しているかを判断する書類は以下のいずれかとなります。

  • フラット35S適合証明書(コピー)
  • 現金取得者向け新築対象住宅証明書(原本)
  • 長期優良住宅建築等計画認定通知書(コピー)
  • 設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書(コピー)
    ※フラット35Sの適合基準を満たすものに限る
  • 低炭素建築物新築等計画認定通知書(コピー)
  • BELS評価書(コピー)
    ※☆2以上のものに限る

上記のいずれか一つを添付しなければいけません。

中古住宅を購入する場合

中古住宅を購入する場合には、住宅ローン利用の有無にかかわらず「中古住宅販売証明書(原本)」と「不動産売買契約書(コピー)」の提出とともに、第三者検査機関が発行した書類が必要となります。

必要書類

  • 中古住宅販売証明書の原本
  • 不動産売買契約書のコピー
  • 第三者検査機関発行の証明書類

中古住宅販売証明書は、中古住宅の売主が宅建業者であることを証明するもので、売主から取得することができます。

第三者検査機関が発行した書類は以下のとおりです。以下の書類のうち一つを添付する必要があります。

第三者検査機関書類

  • 既存住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー)
  • 既存住宅性能評価書(コピー)
    ※耐震等級1以上のものに限る
  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー)
    ※建設後10年以内で住宅瑕疵担保責任保険に加入している場合
  • 建設住宅性能評価書(コピー)
    ※建設後10年以内で建設住宅性能表示制度を利用している場合

第三者検査機関によって現行の耐震基準を満たしていることを証明する必要があります。そのため、旧耐震基準で建てられた古い住宅などは証明書の取得が困難な場合も多いため、事前に売主に確認しておくようにしましょう。

中古住宅の場合も、住宅ローン利用の有無によって必要書類が異なります。順に解説していきます。

住宅ローンを利用する場合

住宅ローンを利用して中古住宅を購入する場合も、金融機関と締結する「金銭消費貸借契約書」のコピーが必要となります。

住宅ローンを利用しない場合

現金一括で中古住宅を購入する場合は、すまい給付金申請書の様式が変わるだけで、特別用意しなければいけない書類はありません。

 

住宅ローンを利用して新築住宅を購入する場合は必要書類を用意するのにそれほど手間取ることはありませんが、その他の場合には必要書類の用意が困難な場合もあります。

無事必要書類を用意できた場合は、これからお伝えする流れですまい給付金の申請手続きを行っていきましょう。

すまい給付金の申請方法

すまい給付金の申請手続きの流れ

すまい給付金の必要書類が用意できたら、実際にすまい給付金の申請をしていきましょう。すまい給付金の申請方法は以下の3つがあります。

申請方法

  1. 窓口への申請
  2. 郵送での申請
  3. 代理受領での申請

上記の3つの方法がありますので、順を追って解説していきます。

窓口への申請方法

すまい給付金は全国にサポートセンターが設置されており、サポートセンターの窓口に直接必要書類を持ち込むことで申請することができます。

すまい給付金HPでサポートセンターの一覧を見ることができますので、近くにサポートセンターがある場合はこの方法を検討しても良いかもしれません。窓口で必要書類のチェックをしてくれるので安心です。

ただし、サポートセンターになっているのは、国土交通省が認定した建築会社や不動産会社、保険会社などのため、サポートセンターごとに定休日や営業時間が異なります。

窓口での申請を行う場合は、訪問予定のサポートセンターに事前に予約をしてから訪問するのが良いでしょう。

郵送での申請方法

すまい給付金は郵送で申請することができます。仕事や家事などで時間が取れなかったり、サポートセンターが近くにない場合には郵送での申請が便利です。郵送先は以下のとおりです。

書類郵送先

〒115-8691

赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係

郵送で申請する際には、書留やレターパックなどのように配送状況が確認できる方法で送るようにしましょう。

代理受領での申請方法

代理受領とは、ハウスメーカーや不動産会社に代理で申請してもらい、すまい給付金をマイホームの購入代金に充当することをいいます。

代理受領に対応してくれるかはハウスメーカーや不動産会社に相談が必要ですが、代理受領を選ぶ場合はすまい給付金の申請を住宅事業者に任せることができます。

しかし、代理受領は、不動産の売買契約書や工事請負契約書に代理受領特約の記載が必要になったり、住宅事業者の申請方法が窓口での申請に限定されるなどの理由で、住宅事業者が嫌がる場合もあります。

代理受領での申請を希望する場合は、不動産会社やハウスメーカーに事前に相談しましょう。

すまい給付金に関するQ&A

すまい給付金に関するQ&A

ここからは、すまい給付金についてよくある質問にお答えしていきたいと思います。

いくらもらえるかシミュレーションしたい

すまい給付金の給付額は年収(所得割額)によって算出される「給付基礎額」に「持分割合」を掛けて算出します。所得割額とは、所得に応じて決まる住民税の金額のことで、市区町村が発行する個人住民税の課税証明書で確認することができます。

すまい給付金の給付額は、住宅ローン利用の有無によって異なります。それぞれの給付額は以下のようになります。

住宅ローンを利用する場合

住宅ローンを利用する場合の給付額は以下のとおりです。

収入額の目安 所得割額の目安 給付基礎額
収入額の目安:450万円以下 7.60万円以下 50万円
収入額の目安:450万円超え525万円以下 7.60万円超え9.79万円以下 40万円
収入額の目安:525万円超え600万円以下 9.79万円超え11.90万円以下 30万円
収入額の目安:600万円超え675万円以下 11.90万円超え14.06万円以下 20万円
収入額の目安:675万円超え775万円以下 14.06万円超え17.26万円以下 10万円

住宅ローンを利用しない場合

住宅ローンを利用しない場合の給付額は以下のとおりです。

収入額の目安 所得割額の目安 給付基礎額
収入額の目安:450万円以下 7.60万円以下 50万円
収入額の目安:450万円超え525万円以下 7.60万円超え9.79万円以下 40万円
収入額の目安:525万円超え600万円以下 9.79万円超え11.90万円以下 30万円
収入額の目安:600万円超え650万円以下 11.90万円超え13.30万円以下 20万円

上記の給付基礎額に持分割合を掛けることで給付額を計算できます。例えば夫婦収入合算で持分割合を1/2ずつにしている場合は、夫婦それぞれですまい給付金の申請を行います。

すまい給付金はマンションでも申請できる?

すまい給付金はマンションでも申請することができます。新築マンション、中古マンション問わず受給要件を満たしている場合はすまい給付金を受け取ることができます。

ただし、床面積が50㎡以上の住宅に限られるため、50㎡未満のワンルームマンションなどはすまい給付金の対象外になるため注意が必要です。

すまい給付金はいつ振り込まれる?

すまい給付金は、申請内容に不備がなければ、申請をしてから約1.5~2カ月程度で指定口座に振り込まれます。

申請内容に不備があるといつまで待っても振り込まれないため、郵送での申請をしている場合は、申請受付後に送られてくる「給付金通知書」を必ずチェックしましょう。

すまい給付金は何回もらえる?

すまい給付金制度は平成26年から開始された制度のため、期間中にマイホームを買い替える人もいるかもしれませんが、すまい給付金は1人1回しか給付されません。

すまい給付金を一度受領したあとに、他の住宅を取得して居住した場合であっても、再びすまい給付金を受領することはできないので注意しましょう。

すまい給付金は確定申告が必要?

すまい給付金は一時所得に分類されます。一時所得には50万円の特別控除がつくため、年間を通じて一時所得がすまい給付金のみの場合は、課税の対象外となり確定申告は必要ありません。

しかし、すまい給付金以外にも一時所得があり、合算して50万円を超える場合は課税の対象となるため、確定申告が必要になります。

最後に

本記事ではすまい給付金についてご紹介しました。冒頭でもお伝えしたとおり、すまい給付金は現在(2022年6月時点)では新たな受付は終了しています。

しかし、新築戸建てを購入する際の補助金はすまい給付金以外に「地域型グリーン化事業補助金」や「ZEH(ゼッチ)補助金」といったものがあります。

購入する物件が基準をクリアしたZEH住宅、省エネ住宅であることや、あらかじめ国の認定を受けた工務店が建てた住宅などの受給要件がありますが、100万円以上の補助金を受け取れる場合もあります。

これらの補助金に興味がある方は、当社までご連絡いただければ専門スタッフが丁寧にご説明致しますのでお気軽にお問い合わせください。

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