こどもみらい住宅支援事業とは?補助金の対象や条件、申請期間や申請方法を簡単に解説!

2022年7月23日

こどもみらい住宅支援事業とは?補助金の上限額や条件等を分かりやすく解説!

マイホームを購入する際に受けられる補助金はいくつか存在していますが、こどもみらい住宅支援事業もその内の一つです。

マイホームを購入したいけど、「新築住宅は高いし、中古住宅は長期間住み続けられるか不安…」と思っている子育て世帯や若者夫婦世帯は多いはずです。

こどもみらい住宅支援事業は、そのような子育て世帯や若者夫婦世帯に対して設けられている制度で「最大100万円」の補助金がもらえます。

本記事では、こどもみらい住宅支援事業の対象者や条件、補助金の金額や申請方法などについて解説していきます。

こどもみらい住宅支援事業とは?

こどもみらい住宅支援事業とは?

こどもみらい住宅支援事業は比較的新しい制度です。そのため、詳しい内容を知っている人はそれほど多くないでしょう。

そこで、まずはこどもみらい住宅支援事業の目的や概要といった基本的な部分について解説するとともに、対象者や対象事業についてお伝えします。

こどもみらい住宅支援事業の目的と概要

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修工事に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的としています。

交付申請期限を令和4年10月末までとしていましたが、原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度予備費等において600億円を措置し、こどもみらい住宅支援事業の交付申請期限が令和5年3月までに延長されました。

こどもみらい住宅支援事業の対象者

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を目的としています。子育て世帯・若者夫婦世帯は以下の世帯のことをいいます。

子育て世帯とは 申請時点において、子(年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成15(2003)年4月2日以降出生の子)を有する世帯。
若者夫婦世帯とは 申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点で夫婦いずれかが39歳以下(すなわち昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯

なお、上記の制限があるのは「新築住宅」の購入や建築のみで、リフォーム工事においては全ての世帯が対象になります。

こどもみらい住宅支援事業の対象事業

新築住宅の場合は住宅の省エネ性能に応じて60万円~100万円、リフォームの場合には工事内容に応じて5万円~60万円の補助金を受け取ることができます。

補助事業 対象者 補助額
①注文住宅の新築 建築主 省エネ性能等に応じて60万円~100万円
②分譲住宅の購入 購入者 省エネ性能等に応じて60万円~100万円
③リフォーム工事 工事発注者 工事内容に応じて5万円~60万円

こどもみらい住宅支援事業は、上記のように一定の省エネ性能を有する新築住宅の取得や、省エネ性能を高めるために一定の要件を満たすリフォーム工事を行う場合に補助金が支給される制度です。

なお、補助金の申請手続きや補助金の受取りは工事施工者や販売事業者などの、いわゆる「こどもみらい住宅事業者」が行います。住宅取得者が申請して直接受け取るものではないので注意しましょう。

こどもみらい住宅支援事業(新築住宅)

こどもみらい住宅支援事業(新築住宅)

新築住宅に対しては、子育て世帯と若者夫婦世帯が対象となります。延床面積が50㎡以上で下記の①~③に該当する住宅に対して、60万円~100万円の補助金が交付されます。

対象住宅

対象住宅の種類 概要 補助額
①ZEH住宅 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅 100万円/戸
②高性能省エネ住宅 ・認定長期優良住宅 ・認定低炭素住宅 ・性能向上計画認定住宅 いずれかに認定されている住宅 80万円/戸
③一般省エネ住宅 住宅性能表示基準で定める「断熱等性能等級4」かつ「一次エネルギー消費量等級4」の性能を有する住宅
※2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限る
60万円/戸

交付申請に必要な証明書

対象住宅 証明書 発行元
①ZEH住宅 BELS評価書
(ZEHマークまたはZEH-Mマークが表示されたもの)
BELS登録機関
設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書
(断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6に適合しているもの)
住宅性能評価機関
②高い省エネ性能等を有する住宅 長期優良住宅建築等計画認定通知書 行政庁
低炭素建築物新築等計画認定通知書
性能向上計画認定通知書
③一定の省エネ性能を有する住宅 こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書 住宅性能評価機関
設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書
(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4に適合しているもの)
省エネ基準への適合性に関する説明書 建築士
BELS評価書
(一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに「適合」と表示されたもの)
BELS登録機関
フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書または設計検査に関する通知書及び設計検査申請書
(金利Bプランの省エネルギー性に適合しているもの)
適合証明機関

対象住宅の購入・建築を行い、交付申請に必要な書類を提出することで、こどもみらい住宅支援事業の補助金を受け取ることができます。ただし、自ら居住することが条件となりますので注意が必要です。

なお、ZEH住宅は「ZEH」「ZEH-M」「ZEH-Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」が対象となり、「ゼロエネ相当」は対象外となります。

ZEH住宅について詳しく知りたい人はこちらの記事をご参照ください。

ZEH住宅
ZEH住宅とは?どんな種類や特徴があるのかご紹介!補助金制度についても解説します。
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対象期間・申請期間

こどもみらい住宅支援事業の対処期間は、2021年(令和3年)11月26日~2023年(令和5年)3月31日までに工事請負契約が締結されたものに限ります。(元々2022年10月末までの工事が対象でしたが、2022年の4月28日の閣議決定により、2023年(令和5年)3月31日までに延長されました。)

※一定の省エネ性能を有する住宅の新築に関しては、2022年(令和4年)6月30日までに契約を締結したものに限ります。

  • 交付申請の予約 :2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年2月28日
  • 交付申請期間 :2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年3月31日
  • 完了報告期間 :交付が決定してから、対象建物に応じた下表の期間
戸建住宅 交付決定 ~ 2023年10月31日
共同住宅等で階数が10以下 交付決定 ~ 2024年7月15日
共同住宅等で階数が11以上 交付決定 ~ 2025年5月31日

予算の執行状況により交付申請の受付が完了した場合は、上記の期限より前に受付を締め切ります。

こどもみらい住宅支援事業(リフォーム工事)

こどもみらい住宅支援事業(リフォーム)

リフォーム工事は全ての世帯が対象となりますが、子育て世帯と若者夫婦世帯については最大60万円までの上限額の引上げがあります。対象となる8つのリフォーム工事のうち下記の①~③のいずれかの工事を含んでいる必要があります。

対象のリフォーム工事

①開口部の断熱改修 ①~③
いずれか必須
工事代金が
合計5万円以上で
補助対象
②外壁・屋根・天井・床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修

①~③と
同時に行なうと
補助対象

⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気洗浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

リフォーム工事は、それぞれの箇所ごとに補助額が定められています。詳しくは「こどもみらい住宅支援事業 公式HP」でご確認ください。

リフォーム工事の補助額上限

上記のリフォーム工事を行った場合に補助対象となります。1戸あたりの補助額の上限は以下のように分けられています。

世帯の属性 中古住宅購入の有無 補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯 中古住宅の購入&リフォーム工事 60万円/戸
リフォーム工事のみ 45万円/戸
その他の世帯 安心R住宅の購入&リフォーム工事 45万円/戸
リフォーム工事のみ 30万円/戸

なお、安心R住宅とは、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅で、耐震性等の基礎的な品質を備えた既存住宅であることが保証された住宅のことをいいます。

対象期間・申請期間

新築住宅同様、リフォーム工事のこどもみらい住宅支援事業の対処期間も、2021年(令和3年)11月26日~2023年(令和5年)3月31日までに工事請負契約が締結されたものに限ります。(元々2022年10月末までの工事が対象でしたが、2022年の4月28日の閣議決定により、2023年(令和5年)3月31日までに延長されました。)

  • 交付申請の予約 :2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年2月28日
  • 交付申請期間 :2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年3月31日
  • 完了報告期間 :申請時点で工事が完了していること

新築住宅と違い、リフォーム工事は申請時点で工事が完了している必要がある点に注意が必要です。又、同一の住宅で複数回のリフォームを行う場合でも、補助上限額の範囲内であれば何度でも申請を行うことができます。ただし、その場合にはそれぞれの申請ごとに補助要件を満たす必要があります。

こどもみらい住宅支援事業の申請方法

こどもみらい住宅支援事業の申請方法・申請期間

こどもみらい住宅支援事業の補助金は、「こどもみらい住宅事業者」の登録を受けている事業者に対して交付されるため、当該事業者が交付申請を行うことになります。

こどもみらい住宅支援事業の補助金を申請するフローチャートは下図のようになります。

こどみみらい住宅支援事業のフローチャート図

新築住宅の場合は、補助額以上の工事が完了した時点(基礎工事の完了など)で申請し、引き渡し後に完了報告を行います。又、リフォーム工事の場合は全ての工事が完了した時点で申請します。

新築住宅とリフォーム工事で、交付申請を行うタイミングが違う点に注意が必要です。

当社もこどもみらい住宅事業者に登録済み!!

本記事では、こどもみらい住宅支援事業について解説しました。新築住宅の購入・建築、リフォーム工事を行う場合にはお得な制度なので、ぜひ活用するようにしてください。

もちろん、当社もこどもみらい住宅事業者としての登録済みです。又、当社が建てる新築住宅はZEH住宅の補助金に対応しているので、100万円の補助金を受け取ることが可能です。

こどもみらい住宅支援事業の補助金を受け取って、新築住宅の購入・建築やリフォーム工事を検討している方は、ぜひ気軽にご相談ください。

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